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無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決(産経新聞)

 準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。

 業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。

 河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から3年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。

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「177」が10時間更新されず=気象庁の誤配信原因、陳謝(時事通信)

 気象庁は24日、大阪管区気象台の職員が23日午前11時すぎに過去の強風注意報を誤って全国配信した結果、NTT東・西日本の天気予報電話サービス「177」の内容が約10時間半にわたって更新されなくなるトラブルが起きたと発表した。同庁は同様のミスを防ぐシステム改修を行い、「関係各方面にご迷惑をおかけしましたことをおわびします」と陳謝した。
 177を利用するには通話料が必要だが、NTT東日本は「気象庁が作成した情報を提供するサービスである」として、更新が停滞した時間帯の利用者への通話料返還は行わないことを明らかにした。今後、気象庁に再発防止を申し入れるという。 

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<国民年金詐取>容疑の弘道会系組長に逮捕状…警視庁(毎日新聞)

 死亡した組員の父親が生きているよう装い、国民年金約100万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策4課は24日、東京都八王子市横川町、指定暴力団山口組弘道会系組長、遠藤智(さとし)容疑者(46)=別の詐欺容疑で逮捕=ら数人について組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で逮捕状を取った。容疑が固まり次第、再逮捕する方針。組対4課は、詐取した現金が組の運営資金や上部団体の資金源に充てられた疑いもあるとみて捜査する。

 弘道会(名古屋市)は山口組トップとナンバー2の若頭の出身母体。警察当局は山口組を実質支配しているとみている。

 捜査関係者によると、遠藤容疑者らは06年に死亡した組員の父親が生存しているように装い、都内の社会保険業務センターにうその書類を提出。07~08年に計約100万円を受け取った疑いが持たれている。

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<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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三郷市議を万引きで逮捕=埼玉県警(時事通信)

 ホームセンターで日用品66点を万引きしたとして、埼玉県警吉川署は20日、窃盗容疑で同県三郷市議芳賀浩容疑者(67)=同市高州=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後3時15分ごろ、三郷市彦倉のホームセンター「スーパービバホーム三郷店」の店内で、ヘアカラー、業務用ポリ袋など日用品66点(計約1万2000円相当)を盗んだ疑い。 

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<掘り出しニュース>酒気帯び運転容疑者、パワーショベルで逮捕(毎日新聞)

 【熊本】熊本南署は13日、熊本市富合町廻江、無職、上田健一容疑者(69)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。上田容疑者が酒臭いのに気付いた作業員の連携プレーが逮捕につながった。

 容疑は13日午後1時50分ごろ、富合町釈迦堂の市道で酒を飲んで軽ワゴン車を運転したとしている。呼気1リットルあたり0・63ミリグラムのアルコール分が検出された。

 上田容疑者は工事中の市道に入ったため作業員に止められ、バックした際に停車してあった車に接触した。作業員が酒臭いのに気づいて問いつめると、バックして逃走しようとした。100メートル離れた現場でパワーショベルを運転していた別の作業員が、ガードレールに衝突しながらバックしてくる車を見て不審に思い、ショベルのアームで道をふさぎ、最初に気づいた作業員が110番した。

 上田容疑者は同日正午ごろから自宅で焼酎を4、5杯飲んだという。「女友達と付き合うなと書かれた手紙がきたので、確かめようと思って運転していた」と話しているという。【和田大典】

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チリでまたM7・2の地震 余震か(産経新聞)

 米地質調査所によると、チリ中部で11日午前11時39分(日本時間同日午後11時39分)、マグニチュード(M)7・2の余震とみられる地震が発生した。ロイター通信が伝えた。震源地は首都サンティアゴの南西150キロで震源の深さは10キロ。首都でも揺れを感じた。

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改正過疎法が成立=支援事業を拡充(時事通信)

 3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
 過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債(過疎債)の発行などを通じ地域を支援する内容。改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。 

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自公両党、31日の党首討論要請へ(産経新聞)

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長は9日の会談で、与党側に対し、31日の党首討論開催を要求することで一致した。

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<金子みすゞ>没後80年で墓前祭(毎日新聞)

 山口県長門市出身の童謡詩人、金子みすゞ(1903~30)の没後80年の墓前祭が7日、同市仙崎の遍照寺で開かれ、全国からファン130人が参加した。

 NPO法人・金子みすゞ顕彰会(黒瀬治郎理事長)が主催。同市にある金子みすゞ記念館の館長で児童文学者の矢崎節夫さん(62)や、みすゞの長女上村ふさえさん(83)も出席した。読経の後、全員が焼香。地元の少年少女合唱団約20人が、みすゞの詩をピアノ演奏で合唱した。

 同記念館は、みすゞの実弟で作詞家として活躍した上山雅輔(かみやま・がすけ)さんの詩碑を中庭に建立し、除幕式も開かれた。上村さんは「記念の年に、天国で母と叔父も喜んでいることでしょう」と話した。

 みすゞの生涯を紹介する毎日新聞社主催の「没後80年 金子みすゞ展」が、24日から大阪の大丸心斎橋店を皮切りに、名古屋、東京、京都、横浜を巡回する。

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「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警(産経新聞)

 パチンコ店の店員にシンナーのような液体をかけて火を付けようとしたとして、大阪府警西成署は4日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区萩之茶屋の無職、柳原實容疑者(68)を逮捕した。「パチンコで負けて腹が立った。昨日も今日も負けた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は4日午後1時35分ごろ、西成区太子のパチンコ店「はんぶんや」の通路などで、「殺したる」と言いながら、22歳と21歳の男性店員2人の胸や頭にシンナーのような液体をかけ、ライターで火を付けようとしたとしている。店員2人にけがはなかった。

 同署によると、柳原容疑者はこの日、パチンコ店に来店し、一度外に出た後、液体が入った缶を持って戻ってきたという。

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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する-。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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 チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。

 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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原田泳幸
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蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ(スポーツ報知)

 昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員(42)が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が4月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第2弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

 鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏(45)を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

 「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。21日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は22日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

 一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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県産米粉を使ったパンを販売=熊本〔地域〕(時事通信)

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 販売するのは「高菜パン」「デニッシュボール」「カレーリングパン」の3種類。いずれも県内産の米粉を20~30%使用している。阿蘇地方で採れた高菜や地元の牛乳を利用したクリームを使用。いずれも税込み価格105円。同社は、3商品で月額1000万円程度の売り上げを見込んでいる。 

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