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自民各派会長が「派閥に弊害ない」解消論を批判(読売新聞)

 自民党の派閥会長は、25日開かれた各派総会で石破政調会長らが主張する派閥解消論を一斉に批判した。

 町村派の町村信孝・元官房長官は「派閥に弊害はまったくない。解消して世の中の拍手を得られるならともかく、何の関係もない」と訴えた。古賀派の古賀誠・元幹事長も、「結束して総裁を支え、協力している。派閥解消なんて言われたくないという憤りを持っている」と述べた。

 伊吹派の伊吹文明・元幹事長は「落選して困っている時、執行部が物心両面で面倒を見て、選挙応援もし、心の癒やしを引き受けてくれるならいい」と皮肉った。

 これに対し、石破氏は25日の記者会見で、「中堅・若手議員から『(解消は)当たり前だ。やらないとダメだ』という複数の方が、私の所に来ている」と述べ、党内で一定の支持を得ていることを強調した。

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八ッ場ダム工事に談合?国交相「調査したい」(読売新聞)

「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は24日、衆院国土交通委員会で、2001~08年度に発注された100万円以上の工事264件のうち、落札率95%以上の工事が180件に上るとする自身の調査結果を示して追及。

 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。

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「忍びない」同僚妻のスピード違反もみ消し(読売新聞)

 警視庁は19日、同僚の妻のスピード違反を「誤記扱い」としてもみ消したとして、同庁小平署の交通課長の警部(58)ら7人を犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)を犯人隠避教唆容疑で、それぞれ東京地検立川支部に書類送検した。

 同庁は同日、交通課長と警務課長代理を停職1か月の懲戒処分とし、2人は同日付で辞職した。

 発表によると、交通課長らは昨年5月31日午前、東京都小平市の都道で、スピード違反で摘発された警務課長代理の妻の交通反則切符について、作成を途中で打ち切り、もみ消した疑い。途中まで作成された反則切符には、交通課員が他人の名前を記入し、「誤記扱い」で処理していた。

 妻は宿直明けの課長代理を同署に迎えに行く途中で、妻から連絡を受けた警務課長代理が現場の警察官の携帯電話に「どうにかならないか」と依頼。現場の警察官から連絡を受けた交通課長が、そのまま切符作成の打ち切りを指示した。調べに対し、交通課長は「同僚の家族を取り締まるのは忍びなかった」と供述しているという。

 一方、同庁は同日、豊島区の書店で女子高校生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮しようとしたとして、同庁教養課の巡査長(32)を都迷惑防止条例違反の容疑で東京区検に書類送検し、停職3か月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で辞職した。

 発表によると、巡査長は「以前にも盗撮した」と供述しており、自宅のパソコンからは十数枚の盗撮画像や動画が見つかった。

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女性への薬物譲渡「押尾被告に言い訳相談された」 友人初公判(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に-総務省(時事通信)

 総務省は19日、デジタル信号をアナログに一括変換してアナログテレビでも地上デジタル放送(地デジ)が見られるようにする「デジアナ変換」の導入を検討するよう、ケーブルテレビ(CATV)各社に要請したと発表した。
 視聴者がデジアナ変換を利用すれば、2011年7月の地デジ完全移行後もアナログテレビを継続利用でき、使い道がなくなるアナログテレビの大量廃棄を回避できるなどの利点がある。
 実際に導入するかどうかはCATV各社の経営判断に委ねるが、導入しない場合は視聴者が利用しやすい条件で地デジ対応の簡易チューナーを提供するなどの措置を求めた。デジアナ変換は15年3月末までの暫定措置とする。 

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<消費者庁>英会話教室で虚偽勧誘、業者に業務停止命令(毎日新聞)

 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京都新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪、福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

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<労働者派遣法>改正案要綱、17日に諮問(毎日新聞)

 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。

 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】

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税制法案が審議入り=自公反発も本会議出席-衆院(時事通信)

 衆院は16日午後の本会議で、所得税法改正案など税制関連法案について、菅直人副総理兼財務相らによる趣旨説明と各党の質疑を行った。また、後藤昇弘運輸安全委員会委員長の再任など3機関10人の同意人事案について与党などの賛成多数で可決した。
 税制関連法案には、ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税率引き上げなどが盛り込まれている。与党は、2010年度予算案と税制関連法案を一括して26日に衆院通過させたい考え。
 これに対し、自民党など野党側は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員(民主党を離党)に対する辞職勧告決議案の早期採決を主張。松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が本会議開催を職権で決めたことに反発したが、同委員長が16日昼の議運委理事会で石川議員の辞職勧告決議案の採決について「適宜適切に判断した時には各党各会派の協力を願いたい」と述べたため、本会議出席に応じることにした。 

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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告(読売新聞)

 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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「お家芸復活、素晴らしい」=メダル獲得で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
 首相は「これからもまだ(競技が)いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア(スケート)は関心あります」と語った。
 平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。 

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12日に集中審議=衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は9日夜の理事会で、「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を鳩山由紀夫首相らが出席して12日に行うことで合意した。 

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窃盗 カーナビ被害件数、過去最多に 高級車盗も大幅増加(毎日新聞)

 09年のカーナビゲーションの盗難件数が、統計を取り始めた04年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。外国人らの窃盗グループが盗み出し、ネットオークションなどにかけて高値で売却していることが背景にあるとみられる。

 警察庁によると、09年の盗難件数は2万3796件(前年比7.8%増)。車の部品を狙った盗難件数は7万5363件と減少傾向だがカーナビ盗難は増加を続けている。全体に占める割合は31.6%で、初めて3割を突破。

 自動車の盗難件数は2万5808件(同6.2%減)。6年連続で減少し、ピーク時の約4割となった。

 自動車盗は03年に過去最多の6万4223件を記録。最も有効な盗難防止装置とされるイモビライザーの装着車種が国内8メーカーの全車種の約87%(09年)にまで拡大、全生産台数に占める装着率も47.3%(08年)となったことなどを受け、04年以降は減少傾向に転じた。

 一方、高級車の盗難台数は前年に比べ大幅に上昇。トヨタの高級車のセルシオが875台(前年比54.9%増)、ランドクルーザーが812台(同63.7%増)。セルシオは約5割弱、ランクルも3分の1でイモビライザーが装着されていたことから高度な技術を持つ窃盗グループが暗躍しているとみられる。

 07年から盗難件数急増のトヨタハイエースは車種別では最多の2671台(同10.5%増)が盗まれた。高級車ではないが、中東やアフリカで人気が高く警察当局は解体後、不正輸出されているとみている。【千代崎聖史】

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<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢(読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。

 昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。

 ◆党内に危機感◆

 「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」

 衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は6日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。

 しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。

 民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか5%。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。

 ◆正面突破図る◆

 小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。

 小沢氏は5日、昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、80人前後の第1次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。

 小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。

 小沢氏支持グループは150人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は6日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。

 小沢氏に距離を置く中堅議員は6日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。

 ◆進退論再燃は?◆

 小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が3月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に5月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。

 ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。

 小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は6日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。

 小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。(政治部 小林弘平、向井ゆう子)

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、鳩山由紀夫首相と首相官邸で約10分会談した。小沢氏の資金管理団体を巡る事件に関し、今後の対応や党の体制などについて協議したとみられる。

 小沢氏は同事件で4日に自身が不起訴処分となった際に記者団に「(党)代表(鳩山首相)から指名された幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表に会う」と話し、首相も5日、記者団に「できるだけ早いうちに会う」と語っていた。小沢氏は会談後、記者団に「(8日午後6時に)定例会見があるので」とだけ語った。

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自民:週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及

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<内閣府世論調査>殺人の時効 25年は「短い」が過半数に(毎日新聞)
コインパーキング 精算機また盗まれる 大阪府内、3カ月で約30件(産経新聞)
隕石635個を採取=「世界一」奪還はならず-南極観測隊が会見・昭和基地(時事通信)
<書の甲子園>埼玉・松山女子高に優勝杯(毎日新聞)
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【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(下)みんな「小沢」に右往左往(産経新聞)

 ■参院選に照準

 「国民に理解してもらえる説明をきちんとすることが大事だ。党としても、そのように対処しなければならない」

 民主党参院議員会長の輿石東は6日、山梨県山梨市での講演でこう強調した。首相の鳩山由紀夫や幹事長の小沢一郎に関する一連の事件の決着には、説明を果たすことが必要だと訴えた形だが、「本音は微妙に違う」(党関係者)という。

 今回、改選期を迎える輿石は、当選後は小沢に参院議長のイスを約束されているといわれる。日教組出身議員で三権の長に就くのは初めてだ。その座を確実にするため、小沢にはいつまでも「政治とカネ」の問題を引きずらず、一刻も早く選挙対策に専心してほしい、と輿石が考えたとしても不思議ではない。

 その小沢は、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった4日夜、党本部で記者団にこう語った。

 「参院選で国民の支持を得る。過半数目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命、全力で努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」

 国民と同志への謝罪もそこそこに、視線は参院選に据えられていた。

 「地方行脚の日程は全部、小沢さんの頭に入っている。前向き、前向き、ぶんぶん丸だ!」

 5日午後、小沢と参院選に向けた今後の予定などを打ち合わせた側近議員は、小沢の様子をこう語った。

 ■世論の行方次第

 小沢自身や周辺は事件の区切りはついたと割り切っているとしても、党所属議員たちは世論の動向を強く気にしている。

 小沢と距離を置く衆院議員、安住淳は5日付の自身のメールマガジンで「朝青龍の引退を惜しむ」と題しながらこう書いた。

 「政治と金をめぐる問題は、これからも国民の疑念を払拭(ふっしょく)する努力が必要だ。重要なのは国民世論だ」

 また、総務副大臣の渡辺周は5日のBSフジの番組で、世論次第で小沢の進退問題の再燃もあるとの認識を次のように示した。

 「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判だ。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」

 参院選で、小沢が目標に掲げる単独過半数を民主党が確保するためには、60議席以上をとる必要がある。だが、党内には「政治とカネの話が延々と続いていったら民主党は負ける。今、参院選があったら50議席いくかどうかだ」(中堅)との厳しい見方もある。

 「小沢さんが怖いからみんな発言を自主規制している。沈黙が勝ちだから」

 一回生議員はあけすけに語るが、「結局、党が批判されている問題は小沢さん個人の問題」(別の一回生)という不満のマグマは確実に蓄積されている。

 ■奇妙だが笑えない

 前財務相の藤井裕久はもともと昨年の衆院選には出馬せず、政界を引退するつもりだった。昨年4月には産経新聞のインタビューに対し、政治家生活を振り返ってこう語っていた。

 「この20年間、世の中を動かしてきたのは小沢さんと(元官房長官の)野中広務さんですよ」

 野中は、自民党を飛び出した小沢がつくった非自民の細川連立政権を崩壊させた。当時の蔵相だった藤井によると「背後で糸を引いて、連立の一角の社会党を抱き込み、村山富市内閣をつくった」。また、「悪魔」と呼んだ小沢にひれ伏し、自民、自由両党の連立を成功させたこともある。

 その野中が政界を去って久しい。藤井も今年の新年早々、小沢との「不仲」もあって「相当疲れた」と言い残し財務相を辞任した。

 小沢と同期(衆院当選14回)でときに盟友、ときにたしなめる役割を演じてきた元衆院副議長、渡部恒三は6日、小沢の幹事長辞任の可能性に改めて言及した。だが、小沢ほどの実力者ならば、幹事長を辞しても議員辞職に至らなければ実権を保てる。

 新生党衆院議員時代に小沢に接近した経済人類学者の栗本慎一郎は、平成11年発行の著書「自民党の研究」の中で「小沢一郎という現象」について次のように記している。

 《小沢という人物の持つ力が、本来の磁場をねじ曲げてしまうことによる「小沢ハプニング」とでもいうべき現象だ。(中略)みんなが小沢のまわりに集まったり、逆に必死で逃げ回ったりした》

 この奇妙だが笑えない現象は、一体いつまで続くのだろうか。(敬称略)

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は高橋昌之、阿比留瑠比、榊原智、佐々木美恵、山田智章、小島優、坂井広志、比護義則、斉藤太郎、原川貴郎、山本雄史が担当しました。

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小沢幹事長、続投の見通し(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で15億円使途不明 (産経新聞)

 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員が資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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<五輪招致委>敗因は「日本人トップの競技団体なく」(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

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<糖尿病移植治療>拒絶反応を抑制…マウスで成功(毎日新聞)

 膵臓(すいぞう)の膵島(すいとう)細胞を移植した後に起きる拒絶反応を抑えることに、福岡大と理化学研究所の共同チームがマウス実験で成功した。膵島細胞に多く含まれるたんぱく質「HMGB1」が移植先の免疫を活性化させてしまうことが拒絶反応の主な原因で、HMGB1の抗体を投与すればこれを抑えられることを突き止めた。

 膵島細胞は血糖値を下げるインスリンを分泌する働きがあり、膵島細胞の移植は、重度の糖尿病治療で有効。しかし、24時間以内に移植細胞の約6割が拒絶反応で破壊されるため、拒絶反応抑制が課題になっている。研究結果は、1日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に掲載された。

 福岡大医学部の安波洋一教授らは、膵島細胞の移植後、HMGB1が大量に放出される現象に着目。HMGB1の血中濃度が上がると、免疫作用を持つインターフェロン・ガンマも増加する一方、HMGB1抗体を投与すれば、破壊される細胞は約15%にとどまることが分かった。移植効率は約4倍に改善したという。【阿部周一】

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参院選「小沢氏仕切って」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午前、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から2度の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長の進退について「今日までの活動を考えれば当然、小沢幹事長に(今夏の参院)選挙も仕切ってもらいたい」と述べ、小沢氏の続投は当然だとの認識を示した。また、「検察が捜査をしている最中で、冷静に見守ることが一番大事だ」とも語った。首相公邸前で記者団に答えた。

 この問題では、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、枝野幸男元政調会長らから小沢氏の進退に関する発言が相次いでいるが、首相は小沢氏支持を鮮明にした格好だ。

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外国人参政権推進派の支柱が撤回 長尾教授「明らかに違憲」(産経新聞)

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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自転車で女性つけ脇腹触る…救急隊員「魔がさした」(読売新聞)

 路上で女性の上半身を触ったとして、大阪府警守口署は1日、大阪市消防局城東消防署消防士、上田哲也容疑者(27)を府迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕したと発表した。上田容疑者は「魔がさした」と述べ、容疑を認めているという。

 発表によると、上田容疑者は31日午後9時25分頃、大阪府守口市南寺方東通の路上で、30歳代の会社員女性の脇腹を触るなどした疑い。女性は近くの知人宅を訪れる途中で、悲鳴を聞いた知人が上田容疑者を取り押さえ、署員に引き渡した。

 上田容疑者は非番で、自転車に乗っていて女性を見かけ、後をつけたという。

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元教職員側、逆転敗訴 国旗・国歌訴訟 職務命令は合憲(産経新聞)

 卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、都に賠償を命じた1審判決を取り消し、請求を棄却した。逆転敗訴となった元教職員側は上告する方針。

 稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法19条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。

 平成20年2月の1審東京地裁判決は、通達や職務命令の違憲・違法性を否定する一方、「再雇用で、職務命令違反をあまりにも過大視し、勤務成績などほかの要素を考慮しないのは裁量権の逸脱、乱用だ」として計2750万円の支払いを命じた。

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